要介護度で異なる「ケアマネの探し方」

「要支援」と「要介護」ではケアマネジャー（介護支援専門員）の相談窓口や探す手順が大きく異なります。

それぞれの認定結果に応じて担当する組織が分かれているため、まずはどちらの区分に該当したかを確認した上で動き出す必要があります。

窓口の選択を間違えないよう、それぞれの具体的な相談先と特徴を比較表にまとめました。

「要支援1」または「要支援2」と認定された場合は、市区町村が設置している公的な機関が担当します。

地域包括支援センターへ連絡する
- お住まいの担当エリアごとに設置されている地域包括支援センターが窓口です。
- 役所の介護保険課に問い合わせると、自宅エリアを管轄するセンターの連絡先を教えてくれます。
担当者が自動的に決定する
- 原則、センター内の職員（保健師や社会福祉士など）が介護予防プランを担当します。
- センターが手一杯の場合、地域の「居宅介護支援事業所」にプラン作成が委託されることもあります。

「要介護1」から「要介護5」と認定された場合は、自分で民間の専門事業所を探して個別に契約を結びます。

事業所リストを入手する
- 市役所の窓口や地域包括支援センターで「居宅介護支援事業所の一覧表」をもらいます。
自分で選んで直接連絡する
- リストの中から通いやすい場所や評判の良い事業所を選び、直接電話をかけて受け入れが可能か確認します。
- 「特定施設（老人ホームなど）」への入居を考えている場合は、施設専属のケアマネジャーがつくため、施設側と直接相談します。