老人ホーム・介護施設－費用を安くしたい

老人ホームや介護施設に入居する際に、できるだけ費用を安く抑えたいですよね。できることなら、費用負担を年金額の範囲に収めたいですね。それが可能かどうかは、本人の状態だけでなく、控除、年金、補助金、介護保険、医療控除等がかかわってきます。

老人ホーム・介護施設の費用負担を減らすには、「税金の控除」「補助金・制度」「医療費控除」をフル活用して、実質的な支出と税負担を同時に下げることが重要です。

それでは、それぞれの具体的な仕組みと活用手順をわかりやすく解説します。

家族（扶養者）の税金を安くすることで、世帯全体の介護資金に余裕を持たせることができます。

扶養控除（同居老親等）: 70歳以上の親を扶養に入れると、所得税・住民税の控除を受けられます。施設に入所している場合でも、病気療養のための長期入院と同じ扱いになるため、「別居扶養（所得税控除額：48万円）」として申請が可能です。
障害者控除: 要介護認定（要介護1〜5）を受けている高齢者は、身体障害者手帳を持っていなくても、自治体から「障害者控除対象者認定書」を発行してもらうことで、障害者控除（27万円〜）が受けられます。

年金収入をベースに、施設の減免基準をクリアするための調整を行います。

世帯分離による住民税非課税化: 親の年金収入が少なく、同居家族の収入が多い場合、世帯を分ける（世帯分離）ことで親単独の世帯が「住民税非課税世帯」になります。これにより、後述する補助金（補足給付）の対象になり、介護費用が劇的に下がります。

介護保険施設（特養・老健・介護医療院）を利用する場合に、最も効果が出る公的補助です。

特定入所者介護サービス費（補足給付）: 住民税非課税世帯で預貯金が一定額以下の場合、施設での「食費」と「部屋代」が国から補助され、大幅に減額されます。※2026年8月より一部負担限度額の見直しが実施されていますが、低所得世帯へのセーフティネットとして非常に強力です。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度: 低所得で特に生活が困窮している方を対象に、社会福祉法人が運営する特養などの利用料（介護費・食費・部屋代）が1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）軽減されます。

高額介護サービス費: 1ヶ月の介護保険の自己負担額（1割〜3割）が、所得に応じた上限額（住民税非課税世帯なら月24,600円など）を超えた場合、超えた分が後から払い戻されます。

老人ホームの費用や在宅介護の費用も、特定の条件を満たせば「医療費控除」の対象になります。

公的施設（老健・介護医療院）: 施設に支払った「介護費・食費・居住費（部屋代）」の全額が医療費控除の対象になります。
特別養護老人ホーム（特養）: 施設に支払った「介護費・食費・居住費」の2分の1相当額が医療費控除の対象になります。
民間施設（有料老人ホームなど）: 月額基本料自体は原則対象外ですが、施設内で利用した「医療系介護サービス（訪問看護など）」の自己負担分や、医師の発行した証明書がある「おむつ代」などは控除に含めることができます。
高額医療・高額介護合算療養費制度: 1年間（毎年8月〜翌年7月）に支払った「医療費」と「介護費」の自己負担の合計が基準額を超えた場合、超過分が払い戻されます。

費用負担を減らすための最適アクション　　まずは、親の戸籍を分ける「世帯分離」の手続きが可能か確認し、市区町村の窓口で「負担限度額認定（補足給付）」と「障害者控除対象者認定」の申請を同時に進めるのが一番近道です。