在宅介護・公的施設・民間施設の費用比較

在宅介護と施設入居の費用は、公的介護保険の自己負担額だけでなく、住居費や食費といった「生活費」がどこで発生するかによって大きく変わります。

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、それぞれの月額平均費用は「在宅介護」が約5.３万円、「施設介護」が約13.8万円となっており、施設入居は在宅介護の2.5倍以上の費用がかかる傾向にあります。また、介護期間（現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間）は、平均55.0カ月（4年7カ月）になりました。4年を超えて介護した人は約4割となっています。

実際のケアプランを想定した具体的な費用比較例を以下に挙げます。

費用比較の具体例（要介護3・自己負担1割の場合）

日常生活に全面的な介助が必要になり、特別養護老人ホーム（特養）への入所要件を満たす「要介護3」の高齢者をモデルとした月額費用の比較例です。

費用項目	① 在宅介護の例	② 公的施設（特養）の例	③ 民間施設（有料老人ホーム）の例
入居初期費用	0円（※住宅改修等を除く）	0円	10万〜数百万円
介護サービス費	約2.7万円（支給限度額まで利用）	約2.4万円（施設介護サービス費）	約2.5万円（特定施設入居者生活介護）
居住費／家賃	0円（持ち家・同居を想定）	約6.2万円（ユニット型個室）	約10万〜15万円（管理費含む）
食費	約4.5万〜5.4万円（在宅の食費）	約4.3万円	約5万〜6万円
日常生活費・雑費	約1.5万円（おむつ代・光熱費増分）	約1.0万円（理美容代・日用品）	約1.5万〜2万円（医療費・おむつ代）
月額合計の目安	約8.7万〜9.6万円	約13.9万円	約20万〜25.5万円

各パターンの費用内訳と特徴

① 在宅介護：月額約9万円

自宅で暮らすため、新たな家賃（居住費）は発生しません。

内訳の特徴：週3回のデイサービス、週2回の訪問介護、ベッドや車椅子のレンタルを組み合わせて限度額（要介護3の上限：約27万円）の範囲内でやりくりした場合、自己負担は1割の約2.7万円に収まります。
隠れた費用：本人が自宅にいる時間が長くなるための光熱費の増加や、大人用おむつ代などの実費、介護を始める際の手すり取り付けなどの「住宅改修費（初期費用）」が別途発生します。

② 公的施設（特別養護老人ホーム）：月額約14万円

社会福祉法人などが運営する公的な介護施設です。入居一時金は原則不要です。

内訳の特徴：定額の施設介護サービス費、部屋代（居住費）、食費が基本となります。
費用を抑える制度：本人の所得や世帯の貯蓄額が一定基準以下の場合、「補足給付（負担限度額認定）」という国の制度が適用され、居住費と食費が大幅に減額されるため、月額7万〜8万円程度まで下がるケースもあります。