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グループホームを退去した後の受け入れ先
グループホーム（認知症対応型共同生活介護、または障害者グループホーム）を退去した後の受け入れ先は、「退去に至った理由（医療依存度の増加、身体機能の低下、問題行動など）」によって大きく異なります。
以下に、退去理由に応じた主な次の受け入れ先と相談窓口をまとめました。
退去理由別の主な受け入れ先
医療ケアが必要になった・身体機能が低下した（寝たきりなど）
グループホームは看護師の常駐義務がない場所が多く、インスリン注射、胃ろう、痰の吸引といった常時医療処置が必要になると退去になるケースが一般的です。
- 介護付き有料老人ホーム：看護師が常駐している施設が多く、手厚い医療・介護を受けられます。
- 特別養護老人ホーム（特養）：要介護3以上が原則ですが、寝たきりや重度の介護に対応しており、費用を抑えられます。
- 療養病床（医療型障がい児・者施設など）：常に医学的な管理が必要な場合の選択肢です。
2. 認知症の症状悪化や暴言・暴力などの問題行動
他の入居者との共同生活や、スタッフの手に負えなくなった場合です。
- 精神科病院（認知症治療病棟など）：一時的に入院し、お薬の調整や専門的な治療を行います。症状が落ち着いた後に、再度別の施設（受け入れ体制が手厚い有料老人ホームなど）への転居を検討します。
3ヶ月以上の長期入院
ケガや病気で入院し、施設の定める期間（一般的に2〜3ヶ月）を超えて退院の見込みが立たない場合、一度契約解除（退去）となります。
- 退院後の受け入れ先：元の身体機能に戻っていれば別のグループホーム、介護度が上がっていれば特養や介護付き有料老人ホームが候補になります。
本人の希望や人間関係による自主退去（または別施設への住み替え）
「今の施設の環境が合わない」「家族の近くに移りたい」などの理由です。
- 他のグループホーム（転居）：環境や事業所を変えることで解決する場合があります。
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） / 住宅型有料老人ホーム：比較的自立度が高く、プライベートな空間を重視したい方向けです。
- 在宅介護・一般賃貸：自宅に戻り、訪問介護や通所サービスを組み合わせる選択です。
次の受け入れ先を探すための相談窓口
急な退去を求められた場合でも、一人で抱え込まずに以下の専門窓口へすぐに相談してください。
- 担当のケアマネジャー / 相談支援専門員：現在の状況を一番よく知っているため、次の施設探しや手続きを主導してくれます。
- 地域包括支援センター（高齢者）：地域の介護資源や特養の優先入所などについて相談に乗ってくれます。
- 市区町村の障害福祉課（障害者）：他のグループホームの空き状況や、障害者支援施設などの情報を提供してくれます。
- 民間のお部屋・施設紹介センター：無料で条件（医療ケアの有無や予算）に合った有料老人ホームなどをスピーディーに提案してくれます。
